四半期報告書-第30期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・
フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在いたしました。当第2四半期連結
累計期間において営業損失及び当期純損失の計上は解消いたしましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローの計上は継続しております。
当該状況を解消するために、平成26年6月24日開催の取締役会で決議した第三者割当増資による払込を平成
26年7月10日に受けたほか、平成26年8月28日に遊休固定資産となっていた土地の売却を実行いたしました。
また、事業においても、不採算教室の閉鎖等を含めた経営改善計画等により、黒字体質への速やかな転換と
キャッシュ・フローの改善を進めております。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。