四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・
フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在いたしました。この状況は当第1
四半期連結会計期間においても継続しております。
当該状況を解消するために、平成26年6月24日開催の取締役会で決議した第三者割当増資による払込を
平成26年7月10日に受けたほか、土地等の固定資産の売却も現在進めております。また、事業においても不採算教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善等により、黒字体質への転換を速やかに実現し、キャッシュ・フローを
改善する計画です。
これらの固定資産の売却及び経営改善等が実現できた場合においては、速やかに継続企業の前提に関する疑義は解消されるものであります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことから、現時点では、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。