賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	5,466百万円	5,615百万円
賞与引当金繰入額	972	962
役員賞与引当金繰入額	91	100
退職給付費用	192	165

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#2 売上原価明細書（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)※1.他勘定振替の内訳は、次の通りであります。※1.他勘定振替の内訳は、次の通りであります。※2.労務費の主な内訳は、次の通りであります。※2.労務費の主な内訳は、次の通りであります。

給料及び手当	4,877百万円
法定福利費	861百万円
賞与引当金繰入額	1,009百万円
退職給付費用	199百万円

給料及び手当	5,236百万円
法定福利費	918百万円
賞与引当金繰入額	1,054百万円
退職給付費用	183百万円

※3.経費の主な内訳は、次の通りであります。※3.経費の主な内訳は、次の通りであります。【システムサポート売上原価明細書】

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。2019/06/28 9:16

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	2	1	5
賞与引当金	2,180	2,180	2,180	2,180
役員賞与引当金	91	100	91	100
役員退職慰労引当金	774	18	792	-

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	325百万円		384百万円
賞与引当金	667		667
退職給付引当金	1,736		1,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	337百万円		402百万円
賞与引当金	726		726
退職給付に係る負債	1,838		1,926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:16

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得 した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 4～30年2019/06/28 9:16