有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	325百万円		384百万円
賞与引当金	667		667
退職給付引当金	1,736		1,777
会員権	171		171
投資有価証券評価損	2,638		2,007
貸倒損失	21		21
その他	325		330
繰延税金資産小計	5,886		5,361
評価性引当額	△2,004		△1,371
繰延税金資産合計	3,882		3,989
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,731		1,304
繰延税金負債合計	1,731		1,304
繰延税金資産純額	2,150		2,685
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	523		523
評価性引当額	△523		△523
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金負債の純額	1		1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.7		△1.6
交際費の損金不算入額	0.1		0.2
受取配当金の益金不算入額	△1.0		△0.9
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		28.2