有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	729百万円		900百万円
賞与引当金	741		813
退職給付引当金	1,774		1,720
会員権	159		159
投資有価証券評価損	315		315
その他	708		929
繰延税金資産小計	4,429		4,838
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	4,429		4,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31,336		64,057
繰延税金負債合計	31,336		64,057
繰延税金資産純額(△は負債)	△26,907		△59,218
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	220		220
評価性引当額	-		-
再評価に係る繰延税金資産合計	220		220
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産の純額(△は負債)	218		218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。