有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	490百万円		307百万円
賞与引当金	694		663
退職給付引当金	1,545		1,559
役員退職慰労引当金	225		233
会員権	180		170
投資有価証券評価損	3,991		2,943
貸倒損失	20		22
その他	78		66
繰延税金資産小計	7,225		5,967
評価性引当額	△3,421		△2,299
繰延税金資産合計	3,804		3,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,516		124
繰延税金負債合計	1,516		124
繰延税金資産純額	2,287		3,543
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	566		523
評価性引当額	△566		△523
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	1		1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.5		△3.4
交際費の損金不算入額	0.1		0.1
受取配当金の益金不算入額	△1.4		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		0.8
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		29.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は230百万円減少し、法人税等調整額が224百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ増加しております。