有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	307百万円		252百万円
賞与引当金	663		672
退職給付引当金	1,559		1,697
役員退職慰労引当金	233		252
会員権	170		171
投資有価証券評価損	2,943		2,877
貸倒損失	22		22
その他	66		79
繰延税金資産小計	5,967		6,026
評価性引当額	△2,299		△2,235
繰延税金資産合計	3,667		3,790
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	124		821
繰延税金負債合計	124		821
繰延税金資産純額	3,543		2,969
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	523		523
評価性引当額	△523		△523
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	1		1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)及び当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。