有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	450百万円		688百万円
賞与引当金	667		676
退職給付引当金	1,688		1,701
会員権	177		160
投資有価証券評価損	354		354
その他	481		556
繰延税金資産小計	3,820		4,137
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	3,820		4,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,056		7,534
繰延税金負債合計	5,056		7,534
繰延税金資産純額(△は負債)	△1,236		△3,396
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	213		213
評価性引当額	-		-
再評価に係る繰延税金資産合計	213		213
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産の純額(△は負債)	212		212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.1		-
交際費の損金不算入額	0.0		-
受取配当金の益金不算入額	△1.2		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。