有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	367百万円		184百万円
賞与引当金	874		784
退職給付引当金	1,554		1,752
役員退職慰労引当金	219		236
会員権	236		219
投資有価証券評価損	6,425		4,375
貸倒損失	481		19
その他	85		82
繰延税金資産小計	10,244		7,656
評価性引当額	△4,625		△3,912
繰延税金資産合計	5,619		3,744
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	421		847
繰延税金負債合計	421		847
繰延税金資産純額	5,198		2,896
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	625		625
評価性引当額	△625		△625
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	1		1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.1		△3.2
抱合せ株式消滅差益	△3.3		-
交際費の損金不算入額	0.1		0.2
受取配当金の益金不算入額	△1.4		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		34.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は121百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。