オービック(4684)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 16億6100万
- 2009年3月31日 +26.67%
- 21億400万
- 2010年3月31日 +5.85%
- 22億2700万
- 2011年3月31日 +0.72%
- 22億4300万
- 2012年3月31日 -3.61%
- 21億6200万
- 2013年3月31日 +15.54%
- 24億9800万
- 2014年3月31日 -4%
- 23億9800万
- 2015年3月31日 -5.21%
- 22億7300万
- 2016年3月31日 +3.04%
- 23億4200万
- 2017年3月31日 +1.28%
- 23億7200万
- 2018年3月31日 ±0%
- 23億7200万
- 2019年3月31日 ±0%
- 23億7200万
- 2020年3月31日 ±0%
- 23億7200万
- 2021年3月31日 ±0%
- 23億7200万
- 2022年3月31日 ±0%
- 23億7200万
- 2023年3月31日 +1.26%
- 24億200万
- 2024年3月31日 +2.08%
- 24億5200万
- 2025年3月31日 +6.85%
- 26億2000万
- 2026年3月31日 +6.11%
- 27億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 12億5000万
- 2009年3月31日 +32%
- 16億5000万
- 2010年3月31日 +6.06%
- 17億5000万
- 2011年3月31日 ±0%
- 17億5000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 17億5000万
- 2013年3月31日 +31.43%
- 23億
- 2014年3月31日 -4.35%
- 22億
- 2015年3月31日 -4.55%
- 21億
- 2016年3月31日 +2.38%
- 21億5000万
- 2017年3月31日 +1.4%
- 21億8000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 21億8000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 21億8000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 21億8000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 21億8000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 21億8000万
- 2023年3月31日 +1.38%
- 22億1000万
- 2024年3月31日 +2.26%
- 22億6000万
- 2025年3月31日 +7.08%
- 24億2000万
- 2026年3月31日 +6.61%
- 25億8000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 10:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 7,304百万円 7,689百万円 賞与引当金繰入額 1,092 1,122 役員賞与引当金繰入額 270 332 退職給付費用 210 118 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/23 10:00
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 - #3 売上原価明細書(連結)
- (自 2025年4月1日2026/06/23 10:00
至 2026年3月31日)※1.他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。 ※1.他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。 ※2.労務費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※2.労務費の主な内訳は、次のとおりであります。 給料及び手当 7,957百万円 法定福利費 1,366百万円 賞与引当金繰入額 1,314百万円 退職給付費用 239百万円 給料及び手当 8,946百万円 法定福利費 1,507百万円 賞与引当金繰入額 1,457百万円 退職給付費用 117百万円 ※3.経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※3.経費の主な内訳は、次のとおりであります。 【システムサポート売上原価明細書】
- #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 10:00
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4 13 13 5 賞与引当金 2,420 7,496 7,336 2,580 役員賞与引当金 270 332 270 332 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 729百万円 900百万円 賞与引当金 741 813 退職給付引当金 1,774 1,720
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 751百万円 929百万円 賞与引当金 802 876 退職給付に係る負債 1,851 1,744
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
その他 2~20年2026/06/23 10:00