繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高の△443百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の205,014百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の9,658百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社用地、及び繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の43,224百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

2020/06/29 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の△608百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の222,026百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の10,863百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の44,096百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2020/06/29 9:00

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

2020/06/29 9:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	384百万円		391百万円
繰延税金資産純額	2,685		3,419
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	523		523

(注)評価性引当額の主な減少理由は、償却債権の取り立てによるものです。

2020/06/29 9:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	402百万円		406百万円
繰延税金資産純額	2,955		3,577
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	523		523

(注)評価性引当額の主な減少理由は、償却債権の取り立てによるものです。

2020/06/29 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して、合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社グループとしては、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。

2020/06/29 9:00

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社としては、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2020/06/29 9:00

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社グループとしては、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2020/06/29 9:00