有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、年度の後半には新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされ、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別のソリューションに関しても、製造業向け、流通業向け、サービス業向け、金融業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、かねてより建設していたオービック御堂筋ビル(大阪市中央区平野町)につきましても、1月に竣工し、2月に大阪本社が移転後、営業を開始いたしました。創業の地大阪に新たな活動拠点を得て、最新設備の活用や利便性の向上により、さらなるビジネス強化に寄与していくものと考えております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高804億88百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益432億38百万円(同14.0%増)、経常利益は460億12百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は350億96百万円(同8.9%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は394億65百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は205億12百万円(同7.8%増)となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は313億38百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は210億35百万円(同21.1%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
主力の業務用パッケージソフトの販売に加え、印刷サプライやオフィス家具等の販売も堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は96億85百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は16億90百万円(同9.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,296億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ、96億40百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、319億99百万円(前年同期比7.2%増)であります。これは主に税金等調整前当期純利益が479億5百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が19億32百万円計上された一方で、持分法による投資利益が34億55百万円計上されたこと及び法人税等の支払額が127億86百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、92億38百万円(前年同期は82億9百万円の減少)であります。これは主に償却債権の回収による収入が24億98百万円発生した一方で、有形固定資産の取得による支出が124億90百万円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、131億20百万円(前年同期は111億19百万円の減少)であります。これは主に配当金の支払額が131億20百万円発生したことによるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努力をしてまいる所存であります。
③受注及び販売の実績
(A)受注実績
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(B)販売実績
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で196億86百万円増加し2,645億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金が96億40百万円増加したこと及び有形固定資産が100億99百万円増加したことによるものであります。
負債合計残高は、2億28百万円減少し262億3百万円となりました。
純資産合計残高は、199億15百万円増加し2,383億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が219億76百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は90.1%となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、売上高804億88百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益432億38百万円(同14.0%増)、経常利益は460億12百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は350億96百万円(同8.9%増)となりました。
主力のシステムインテグレーション事業において、長年のシステム構築の実績と財務の安定性を土台に、製販一体での直接販売の営業力によって、企業の幅広いニーズを捉える顧客満足度の高い提案活動を続けております。またシステムサポート事業においても、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調に推移しております。オフィスオートメーション事業においては、付加価値の高い業務用パッケージソフトの提案に注力しております。
全体として営業利益率は53.7%となり、依然として業界トップクラスの高い収益性を確保しております。
なお、詳細な事業別の分析は、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
③関連会社株式について
グループ企業であります(株)オービックビジネスコンサルタントの株式は東京証券取引所市場第一部に上場しており、時価のある関連会社株式に該当します。当社の持分としては貸借対照表計上額が80億61百万円であるのに対して、期末の時価で算出すると1,190億43百万円となり、1,109億82百万円の含み益を有しています。グループ全体の時価として高い評価を得ております。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
当社グループの資金需要については、営業活動については、商品等の購入費用、外注費、労務費、経費などであります。そして、投資活動については、主に当社グループ事業に必要な設備機器の購入及び大阪市中央区のビル建築に関する建設費用であります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。
当社グループの資金は、資金を安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して、合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社グループとしては、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
1.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
2.退職給付債務及び退職給付費用
当社は従業員の退職給付に係る負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る負債として認識され、費用に関しては翌連結会計年度で一括費用処理しております。また、連結子会社の退職給付の係る負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から計上する簡便法により算出しております。
3.投資有価証券の減損
株式の減損にあたり市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額の50%以上下回っている場合については、当該会社の業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
4.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、年度の後半には新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされ、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別のソリューションに関しても、製造業向け、流通業向け、サービス業向け、金融業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、かねてより建設していたオービック御堂筋ビル(大阪市中央区平野町)につきましても、1月に竣工し、2月に大阪本社が移転後、営業を開始いたしました。創業の地大阪に新たな活動拠点を得て、最新設備の活用や利便性の向上により、さらなるビジネス強化に寄与していくものと考えております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高804億88百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益432億38百万円(同14.0%増)、経常利益は460億12百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は350億96百万円(同8.9%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は394億65百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は205億12百万円(同7.8%増)となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は313億38百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は210億35百万円(同21.1%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
主力の業務用パッケージソフトの販売に加え、印刷サプライやオフィス家具等の販売も堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は96億85百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は16億90百万円(同9.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,296億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ、96億40百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、319億99百万円(前年同期比7.2%増)であります。これは主に税金等調整前当期純利益が479億5百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が19億32百万円計上された一方で、持分法による投資利益が34億55百万円計上されたこと及び法人税等の支払額が127億86百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、92億38百万円(前年同期は82億9百万円の減少)であります。これは主に償却債権の回収による収入が24億98百万円発生した一方で、有形固定資産の取得による支出が124億90百万円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、131億20百万円(前年同期は111億19百万円の減少)であります。これは主に配当金の支払額が131億20百万円発生したことによるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努力をしてまいる所存であります。
③受注及び販売の実績
(A)受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システムインテグレーション事業(百万円) | 39,191 | 111.2 |
| システムサポート事業(百万円) | 36,443 | 117.3 |
| オフィスオートメーション事業(百万円) | 9,609 | 107.2 |
| 合計(百万円) | 85,245 | 113.2 |
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(B)販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システムインテグレーション事業(百万円) | 39,465 | 103.8 |
| システムサポート事業(百万円) | 31,338 | 115.8 |
| オフィスオートメーション事業(百万円) | 9,685 | 106.4 |
| 合計(百万円) | 80,488 | 108.5 |
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で196億86百万円増加し2,645億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金が96億40百万円増加したこと及び有形固定資産が100億99百万円増加したことによるものであります。
負債合計残高は、2億28百万円減少し262億3百万円となりました。
純資産合計残高は、199億15百万円増加し2,383億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が219億76百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は90.1%となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、売上高804億88百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益432億38百万円(同14.0%増)、経常利益は460億12百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は350億96百万円(同8.9%増)となりました。
主力のシステムインテグレーション事業において、長年のシステム構築の実績と財務の安定性を土台に、製販一体での直接販売の営業力によって、企業の幅広いニーズを捉える顧客満足度の高い提案活動を続けております。またシステムサポート事業においても、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調に推移しております。オフィスオートメーション事業においては、付加価値の高い業務用パッケージソフトの提案に注力しております。
全体として営業利益率は53.7%となり、依然として業界トップクラスの高い収益性を確保しております。
なお、詳細な事業別の分析は、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
③関連会社株式について
グループ企業であります(株)オービックビジネスコンサルタントの株式は東京証券取引所市場第一部に上場しており、時価のある関連会社株式に該当します。当社の持分としては貸借対照表計上額が80億61百万円であるのに対して、期末の時価で算出すると1,190億43百万円となり、1,109億82百万円の含み益を有しています。グループ全体の時価として高い評価を得ております。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
当社グループの資金需要については、営業活動については、商品等の購入費用、外注費、労務費、経費などであります。そして、投資活動については、主に当社グループ事業に必要な設備機器の購入及び大阪市中央区のビル建築に関する建設費用であります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。
当社グループの資金は、資金を安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して、合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社グループとしては、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
1.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
2.退職給付債務及び退職給付費用
当社は従業員の退職給付に係る負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る負債として認識され、費用に関しては翌連結会計年度で一括費用処理しております。また、連結子会社の退職給付の係る負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から計上する簡便法により算出しております。
3.投資有価証券の減損
株式の減損にあたり市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額の50%以上下回っている場合については、当該会社の業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
4.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。