四半期報告書-第56期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られます。ただし、海外景気の下振れによるリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があります。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高490億76百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益307億18百万円(同16.5%増)、経常利益は350億62百万円(同21.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は249億4百万円(同17.0%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サーバー機器等のハードウェア仕入販売の売上が引き続き低水準で推移したものの、付加価値の高い「OBIC7シリーズ」のシステム構築売上については、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、堅調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は222億47百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は130億52百万円(同15.6%増)となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は235億67百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は169億6百万円(同18.1%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売がやや減少したものの、主力の業務用パッケージソフトの販売については堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は32億61百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は7億59百万円(同0.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計残高は、投資有価証券の時価評価による減少はあるものの、営業債権及びその回収に伴う現預金の増加等により、前連結会計年度末比で97億48百万円増加し3,336億75百万円となりました。
負債合計残高は、繰延税金負債が減少した一方で、未払法人税等が増加したこと等により、2億44百万円増加し306億4百万円となりました。
純資産合計残高は、時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少はあるものの、利益剰余金の増加等により、95億3百万円増加し3,030億70百万円となりました。結果、自己資本比率は90.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,469億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、242億45百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、239億6百万円(前年同期比48.6%増)であります。これは主に法人税等の支払が83億42百万円発生した一方で、税金等調整前四半期純利益が350億62百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が21億91百万円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、111億99百万円(前年同期は14億52百万円の減少)であります。これは主に定期預金の払戻による収入が118億65百万円計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、108億63百万円(前年同期は147億62百万円の減少)であります。これは配当金の支払が108億63百万円計上されたことによるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8億49百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られます。ただし、海外景気の下振れによるリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があります。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高490億76百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益307億18百万円(同16.5%増)、経常利益は350億62百万円(同21.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は249億4百万円(同17.0%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サーバー機器等のハードウェア仕入販売の売上が引き続き低水準で推移したものの、付加価値の高い「OBIC7シリーズ」のシステム構築売上については、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、堅調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は222億47百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は130億52百万円(同15.6%増)となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は235億67百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は169億6百万円(同18.1%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売がやや減少したものの、主力の業務用パッケージソフトの販売については堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は32億61百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は7億59百万円(同0.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計残高は、投資有価証券の時価評価による減少はあるものの、営業債権及びその回収に伴う現預金の増加等により、前連結会計年度末比で97億48百万円増加し3,336億75百万円となりました。
負債合計残高は、繰延税金負債が減少した一方で、未払法人税等が増加したこと等により、2億44百万円増加し306億4百万円となりました。
純資産合計残高は、時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少はあるものの、利益剰余金の増加等により、95億3百万円増加し3,030億70百万円となりました。結果、自己資本比率は90.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,469億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、242億45百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、239億6百万円(前年同期比48.6%増)であります。これは主に法人税等の支払が83億42百万円発生した一方で、税金等調整前四半期純利益が350億62百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が21億91百万円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、111億99百万円(前年同期は14億52百万円の減少)であります。これは主に定期預金の払戻による収入が118億65百万円計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、108億63百万円(前年同期は147億62百万円の減少)であります。これは配当金の支払が108億63百万円計上されたことによるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8億49百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。