文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、一部持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあります。また、断続的に感染が再拡大しており、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別のソリューションに関しても、製造業向け、流通業向け、サービス業向け、金融業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高625億42百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益362億42百万円(同11.3%増)、経常利益は395億64百万円(同11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は286億53百万円(同4.1%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サーバー機器等のハードウェア仕入販売の売上が減少したものの、付加価値の高い「OBIC7シリーズ」のシステム構築売上については、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、堅調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は288億85百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は160億65百万円(同1.9%増)となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は269億75百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は190億83百万円(同23.4%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売がやや減少しました。
この結果、外部顧客に対する売上高は66億82百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は10億93百万円(同17.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で157億20百万円増加し2,803億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が129億71百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計残高は5億27百万円増加し267億31百万円となりました。これは主に、未払消費税等が32億98百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計残高は、151億92百万円増加し2,535億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が125億21百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は90.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,425億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ、129億71百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、280億16百万円(前年同期比33.7%増)であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が398億49百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が19億43百万円計上された一方で、持分法による投資利益が22億33百万円計上されたこと及び法人税等の支払が127億20百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、75百万円(前年同期は57億13百万円の減少)であります。これは主に預り保証金の受入による収入が3億80百万円計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、151億21百万円(前年同期は131億20百万円の減少)であります。これは配当金の支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12億42百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。