文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など景気の先行き不透明な状況に留意が必要です。
当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。システムの短期導入、早期稼働につながりやすいとして年々引き合いが強まっているクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターでアプリケーションからインフラまで一貫したサービスを提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、顧客向け研修施設の拡張など付加価値向上につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高194億14百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益104億2百万円(同17.2%増)、経常利益は115億33百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億21百万円(同26.7%増)となりました。
今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は98億32百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は50億96百万円(同8.8%増)となりました。
(B)システムサポート事業
主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」および「クラウドソリューション」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は73億84百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は49億28百万円(同27.2%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
業務用パッケージソフトの販売が好調に伸長したことに加え、印刷サプライやオフィス家具等の販売も堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は21億97百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は3億77百万円(同20.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で11億79百万円増加し2,460億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金が32億30百万円減少したことと、建設仮勘定が39億32百万円増加したことによるものであります。
負債合計残高は、23億97百万円減少し240億35百万円となりました。これは主に、未払法人税等が37億71百万円減少したことによるものであります。
純資産合計残高は、35億76百万円増加し2,220億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が35億27百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は90.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,167億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ、32億30百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、50億61百万円(前年同期比5.6%減)であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が135億28百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が9億72百万円計上された一方で、法人税等の支払が68億22百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、13億98百万円(前年同期は13億52百万円の減少)であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が39億54百万円計上されたこと及び償却債権の回収による収入が24億98百万円計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、68億93百万円(前年同期は60億4百万円の減少)であります。これは配当金の支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4)経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。