四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善の動向、サプライチェーンを通じた影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高666億54百万円(前年同期比 - )、営業利益404億39百万円(同11.6%増)、経常利益は445億10百万円(同12.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324億12百万円(同13.1%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は20億円減少しております。また、前第3四半期連結累計期間において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同期比は9.7%増となります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サーバー機器等のハードウェア仕入販売の売上が減少したものの、付加価値の高いシステム構築の売上については、大手・中堅企業を中心に堅調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は303億28百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は171億24百万円(同6.6%増)となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は311億57百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は219億94百万円(同15.3%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売がやや減少したものの、主力の業務用パッケージソフトの販売については堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は51億68百万円(前年同期比 - )、営業利益は13億20百万円(同20.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は20億円減少しております。また、前第3四半期連結累計期間において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した外部顧客に対する売上高の前年同期比は5.0%増となります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で51億98百万円増加し3,034億56百万円となりました。これは主に、投資有価証券が47億78百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計残高は73億6百万円減少し249億25百万円となりました。これは主に、未払法人税等が53億46百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計残高は、125億4百万円増加し2,785億30百万円となりました。これは主に、利益剰余金が148億69百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は91.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,515億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7億99百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、254億54百万円(前年同期比9.1%減)であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が444億88百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が26億46百万円計上された一方で、持分法による投資利益が28億92百万円計上されたこと及び法人税等の支払が169億91百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、16億89百万円(前年同期は75百万円の増加)であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が16億13百万円計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、229億65百万円(前年同期は151億21百万円の減少)であります。これは自己株式の取得による支出が54億22百万円計上されたことと配当金の支払が175億42百万円計上されたことによるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13億21百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善の動向、サプライチェーンを通じた影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高666億54百万円(前年同期比 - )、営業利益404億39百万円(同11.6%増)、経常利益は445億10百万円(同12.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324億12百万円(同13.1%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は20億円減少しております。また、前第3四半期連結累計期間において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同期比は9.7%増となります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サーバー機器等のハードウェア仕入販売の売上が減少したものの、付加価値の高いシステム構築の売上については、大手・中堅企業を中心に堅調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は303億28百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は171億24百万円(同6.6%増)となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は311億57百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は219億94百万円(同15.3%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売がやや減少したものの、主力の業務用パッケージソフトの販売については堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は51億68百万円(前年同期比 - )、営業利益は13億20百万円(同20.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は20億円減少しております。また、前第3四半期連結累計期間において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した外部顧客に対する売上高の前年同期比は5.0%増となります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で51億98百万円増加し3,034億56百万円となりました。これは主に、投資有価証券が47億78百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計残高は73億6百万円減少し249億25百万円となりました。これは主に、未払法人税等が53億46百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計残高は、125億4百万円増加し2,785億30百万円となりました。これは主に、利益剰余金が148億69百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は91.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,515億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7億99百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、254億54百万円(前年同期比9.1%減)であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が444億88百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が26億46百万円計上された一方で、持分法による投資利益が28億92百万円計上されたこと及び法人税等の支払が169億91百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、16億89百万円(前年同期は75百万円の増加)であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が16億13百万円計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、229億65百万円(前年同期は151億21百万円の減少)であります。これは自己株式の取得による支出が54億22百万円計上されたことと配当金の支払が175億42百万円計上されたことによるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13億21百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。