オービック（4684）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2007年3月31日: 52億1400万
2008年3月31日 -56.85%: 22億5000万
2009年3月31日: -8億900万
2010年3月31日: 11億4700万
2011年3月31日 -46.82%: 6億1000万
2012年3月31日 -37.87%: 3億7900万
2013年3月31日 +822.16%: 34億9500万
2014年3月31日 +19.46%: 41億7500万
2015年3月31日 +66.23%: 69億4000万
2016年3月31日 -42.71%: 39億7600万
2017年3月31日 +35.14%: 53億7300万
2018年3月31日 +37.84%: 74億600万
2019年3月31日 +1.98%: 75億5300万
2020年3月31日 -31.46%: 51億7700万
2021年3月31日 +96.29%: 101億6200万
2022年3月31日 +66.08%: 168億7700万
2023年3月31日 +27.79%: 215億6700万
2024年3月31日 +243.17%: 740億1100万
2025年3月31日 -0.99%: 732億7600万
2026年3月31日 +97.08%: 1444億1500万

個別

2007年3月31日: 15億2500万
2008年3月31日 -69.97%: 4億5800万
2009年3月31日: -12億3500万
2010年3月31日: 3億800万
2011年3月31日: -3億1200万
2012年3月31日: -2億
2013年3月31日: 7億6100万
2014年3月31日 +101.05%: 15億3000万
2015年3月31日 +107.78%: 31億7900万
2016年3月31日 -91.16%: 2億8100万
2017年3月31日 +562.28%: 18億6100万
2018年3月31日 +110.8%: 39億2300万
2019年3月31日 -24.67%: 29億5500万
2020年3月31日 -41.9%: 17億1700万
2021年3月31日 +201.69%: 51億8000万
2022年3月31日 +121.18%: 114億5700万
2023年3月31日 +49.01%: 170億7200万
2024年3月31日 +305.47%: 692億2100万
2025年3月31日 -1.65%: 680億8100万
2026年3月31日 +104.42%: 1391億7000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額	△789	△32,728
その他有価証券評価差額金	△1,135	71,104
土地再評価差額金:

2026/06/23 10:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31,336	64,057
繰延税金負債合計	31,336	64,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

2026/06/23 10:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31,351	64,079
その他	186	201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計残高は、362億59百万円増加し1,027億84百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が323億79百万円増加したことによるものであります。
純資産合計残高は、821億60百万円増加し5,160億11百万円となりました。これは主に、利益剰余金が421億98百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が711億39百万円増加した一方で、自己株式を取得したことで313億94百万円減少したことによるものであります。結果、自己資本比率は83.4%となりました。
② 経営成績の分析

2026/06/23 10:00