有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは「人財の成長が会社の成長」という企業理念に基づき、中長期的な経営戦略を策定しています。この理念のもと、新卒社員を主軸とした人材戦略は、経営戦略の実現に密接に連動するよう設計・運用しています。
a.「自前主義」による育成とエンゲージメントの向上
経営戦略の根幹となる独自のノウハウと企業文化を継承するため、社員教育は「自前主義」にこだわっています。新入社員向けの集合研修は、約200名の社員が講師となり約6ヵ月にわたり開催します。この期間、講師社員は通常業務を離れて研修プログラムの作成や運営に専念するため、短期的には顧客向けプロジェクトの人員減少による売上成長の機会損失が発生します。しかし、中長期的な視点では、講師社員自身の育成力向上や、新入社員と講師社員との強固な絆の構築によるエンゲージメント向上という、計り知れない価値を生み出しており、短期的な損失を上回る戦略的な投資として位置づけています。
b.中長期視点の評価とプロセス重視
新卒採用した社員をじっくりと育成し、中長期的な企業成長を支える人財とするため、短期的な業績・利益貢献による定量評価だけでなく、中長期的な企業成長に向けた部門横断的なワーキング活動に対するプロセス評価を重視しています。直属の上司やプロジェクト責任者、先輩社員、ワーキング責任者など、様々な立場から多角的に評価を実施し、半期毎に活動貢献度に応じて表彰金を支給しています。この制度改革により、長期目線で事業成長に貢献しようとする社員を増やし、戦略実現の土台を強化することを目指しています。
c.「全天候型経営」を支える戦略的な人材配置
特定業界への偏りをなくし幅広い業界をバランスよく伸ばす「全天候型経営」を重視しています。従来はプロジェクトの連続アサインにより業界に精通した人材を育成してきましたが、現在はタレントマネジメントシステムに蓄積した社員の経験業界やスキルデータに基づき、管轄業界の事業部へ戦略的に人材配置する制度を推進しています。この制度設計により、所属事業部の営業・SEが共通の業界戦略に向き合う製販一体体制が強化され、マーケティングから提案、システム構築、サポートまでを組織的かつ一気通貫で対応することが可能となり、全天候型経営の持続性を高めることに成功しています。
② 人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針
当社グループでは、短期的な売上拡大に走らず、人材の育成など、常に長期の利益・成長を重視する「含み経営」を最も重要な経営方針としています。この方針と人材戦略を連動させ、従業員給与等の決定に関する方針を設計しています。社員が安心して中長期的な成長に集中できる環境を整備することが、持続的な企業価値向上につながると考えています。
a.評価方針:プロセスと人材育成への貢献を重視
社員の昇格や昇給の決定においては、短期的な業績貢献による定量評価だけでなく、中長期的かつ持続的な成長につながる活動や仕事への向き合う姿勢などを考慮したプロセス評価を重視しています。特に人材育成等に貢献している活動を行う社員については、重点的に評価し、報酬に反映させています。この評価方針により、社員が目の前の短期的な成果だけでなく、組織全体の知識継承や次世代育成に積極的に取り組むインセンティブを生み出しています。
b.給与・賞与:安定的かつ継続的な成長連動型
基本給や賞与の支給については、直近の業績の良し悪しに大きく左右されて増減させることを避け、毎年、各個人の成長スピードに合わせて継続的に増加させる支給テーブルを設計しています。この安定的な報酬設計は、社員が不安なく長期的なキャリアを構築し、短期的な売上変動に惑わされずに「含み経営」が重視する人材育成やノウハウ蓄積といった活動に注力できる基盤となっています。
c.知識集約型ビジネスを加速させる知的財産への報奨
長年の自社開発・直販により蓄積された様々な業種・業界のノウハウを可視化し、競合差別化や知識集約型ビジネスの強化に繋げるため、20年以上前から「ビジネスモデル特許」の取得に積極的に取り組んでいます。このビジネスモデル特許の取得活動は、製品力強化に貢献するだけでなく、社員が各業種・業界の経営課題を理解し、その解決策を深く学ぶ機会を提供するため、人材教育と人的資本の強化に大きく貢献しています。したがって、特許の出願や登録に対しては、対象社員に対して報奨金を支給しています。これは、社員が知識創造活動に参加し、企業の無形資産を高めることに対する直接的な報酬であり、人材戦略と報酬制度を連動させる重要な仕組みです。