有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)株式会社オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。
(2)提出会社の状況
(注) 平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成 3 年法律第 76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3 年労働省令第 25 号)第 71 条の 4 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものであります。なお、パート・有期労働者に女性労働者はおりません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成 3 年法律第 76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3 年労働省令第 25 号)第 71 条の 4 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
| 2024年3月31日現在 |
| 会社名 | セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 株式会社オービック | システムインテグレーション事業及び システムサポート事業 | 1,898 |
| 株式会社オービックオフィスオートメーション | オフィスオートメーション事業 | 209 |
| 合計 | 2,107 |
(注)株式会社オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,898 | 36.1 | 13.2 | 10,780,000 |
(注) 平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 11.2 | 86.2 | 75.2 | 76.0 | 75.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成 3 年法律第 76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3 年労働省令第 25 号)第 71 条の 4 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 株式会社オービックオフィスオートメーション | 4.9 | 75.0 | 67.7 | 66.9 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものであります。なお、パート・有期労働者に女性労働者はおりません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成 3 年法律第 76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3 年労働省令第 25 号)第 71 条の 4 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。