有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りでありますので、注記を省略いたします。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
契約資産は、システムインテグレーション事業の統合基幹業務システムの製造・販売に係る収益に関するものであります。当収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、システムサポート事業の統合基幹業務システムの運用支援・保守に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は、契約期間に渡った収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,206百万円です。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は軽微であります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
契約資産は、システムインテグレーション事業の統合基幹業務システムの製造・販売に係る収益に関するものであります。当収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、システムサポート事業の統合基幹業務システムの運用支援・保守に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は、契約期間に渡った収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,272百万円です。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は軽微であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は97,070千円であり、当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は114,194百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、概ね5年内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務には、当初に予想される契約期間が1年以内の全ての契約を含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システムインテグレーション | システム サポート | オフィスオートメーション | ||
| 統合基幹業務システムの製造・販売 統合基幹業務システムの運用支援・保守 OA機器一般及びコンピュータサプライ用品 OA機器一般及びコンピュータサプライ用品の保守 | 40,238 - - - | - 42,374 - - | - - 6,468 395 | 40,238 42,374 6,468 395 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,238 | 42,374 | 6,863 | 89,476 |
| 外部顧客への売上高 | 40,238 | 42,374 | 6,863 | 89,476 |
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システムインテグレーション | システム サポート | オフィスオートメーション | ||
| 統合基幹業務システムの製造・販売 統合基幹業務システムの運用支援・保守 OA機器一般及びコンピュータサプライ用品 OA機器一般及びコンピュータサプライ用品の保守 | 44,467 - - - | - 48,873 - - | - - 6,414 412 | 44,467 48,873 6,414 412 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 44,467 | 48,873 | 6,826 | 100,167 |
| 外部顧客への売上高 | 44,467 | 48,873 | 6,826 | 100,167 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りでありますので、注記を省略いたします。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 11,000 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 11,438 |
| 契約資産(期首残高) | 35 |
| 契約資産(期末残高) | 586 |
| 契約負債(期首残高) | 1,305 |
| 契約負債(期末残高) | 1,324 |
契約資産は、システムインテグレーション事業の統合基幹業務システムの製造・販売に係る収益に関するものであります。当収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、システムサポート事業の統合基幹業務システムの運用支援・保守に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は、契約期間に渡った収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,206百万円です。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は軽微であります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 11,438 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 13,787 |
| 契約資産(期首残高) | 586 |
| 契約資産(期末残高) | 67 |
| 契約負債(期首残高) | 1,324 |
| 契約負債(期末残高) | 1,675 |
契約資産は、システムインテグレーション事業の統合基幹業務システムの製造・販売に係る収益に関するものであります。当収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、システムサポート事業の統合基幹業務システムの運用支援・保守に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は、契約期間に渡った収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,272百万円です。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は軽微であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は97,070千円であり、当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は114,194百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、概ね5年内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務には、当初に予想される契約期間が1年以内の全ての契約を含めておりません。