(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。
なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため報告セグメントには含まれておりません。
また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。

報告セグメント	主要品目
システムインテグレーション	顧客に対する総合情報システム
システムサポート	ハードウェア保守 システム運用サポート
オフィスオートメーション	OA機器一般及びコンピュータサプライ用品

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	計	調整額(注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	33,448	20,455	7,548	61,453	-	61,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	-	282	288	△288	-
計	33,454	20,455	7,831	61,741	△288	61,453
セグメント利益	14,933	11,861	1,055	27,850	-	27,850
セグメント資産	19,503	8,361	8,954	36,819	163,242	200,061
その他の項目
減価償却費	249	152	11	414	-	414
持分法適用会社への投資額	1,021	-	-	1,021	38,123	39,144
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	344	210	16	571	503	1,074

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の△288百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の163,242百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の503百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社用地、及び繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の38,123百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	計	調整額(注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	35,291	23,424	8,098	66,814	-	66,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	-	280	284	△284	-
計	35,295	23,424	8,379	67,099	△284	66,814
セグメント利益	16,841	14,323	1,159	32,325	-	32,325
セグメント資産	21,718	11,673	10,107	43,499	177,760	221,260
その他の項目
減価償却費	295	196	12	504	-	504
持分法適用会社への投資額	1,129	-	-	1,129	39,780	40,909
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	317	210	36	563	6,556	7,119

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の△284百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の177,760百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の6,556百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社用地、及び繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の39,780百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため省略いたします。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%を超えないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。