有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
a.リスクと機会
「(1)サステナビリティ全般 ②戦略」及び「3 [事業等のリスク] (2)人材流失とノウハウ喪失に関するリスク」に記載のとおり、採用、定着、育成、健康に関するリスクを重要なリスクに設定しています。これらのリスクを最小限に留められるよう各種施策に取り組むことで、イノベーション力の強化や競争優位性の確保、ひいては持続可能な企業成長につなげてまいります。
b.経営戦略と人材戦略の連動
当社グループは企業のビジネスパートナーとして、「人財の成長が会社の成長」、「Innovation〜破壊と創造〜」という企業理念のもと、お客様と共に変化・成長、新たな企業利益の創造をご支援することで社会に貢献したいと考えております。そのためには、営業・SE・サポートが連携してお客様と向き合う「フラットでオープンな組織体制」を採用し、職種の垣根を越えて、それぞれの専門ノウハウを結集することにより、お客様のスピーディーな問題解決を実現することが重要となります。
人材戦略としては、「メンバーシップ型」や「ジョブ型」をはじめとした画一的な枠組みにとらわれず、新卒で採用した社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり育成することで、企業文化の醸成による組織力強化と社員個人の専門性向上の両立に努めることを重点方針としております。
c.人材の育成に関する方針
「人財の成長が会社の成長につながる」という経営方針のもと、社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり人材を育成する方針を定め、具体的な施策として採用戦略や教育戦略の各種方針に反映しております。
<採用戦略>顧客の経営のパートナーとして多種多様な課題に向き合い続けるために、新卒採用率100%を重要指標として掲げ、中長期目線での人財育成に努めております。当社グループが採用において求める人物像は、前例や過去の成功体験に固執せず、今までの常識にとらわれない柔軟で「ふまじめ」な発想を持ち、社会に貢献するという気概とチャレンジする精神を持つ人物であります。顧客の経営課題に対して最適な解決策を探るには社員の提案力やコミュニケーション力などの人間力が重要であると考え、新卒採用にこだわり、このような人財を中長期で育成しております。
<教育戦略>顧客の持続的な成長を支えるためには、ITスキルだけでなく会計をはじめ幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。当社グループは充実した教育・研修制度のもと、職種にかかわらず全社員が会計をはじめとした多様な知識やスキルの向上に努めております。社員研修実施率100%を重要指標として掲げ、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるよう推進しております。その他、資格取得の補助制度や資格手当の支給、通信教育なども行い、社員の学びを支援しております。また、創業当初より開催している全社員参加の経営方針発表会や様々な研修会などを通じて、毎年イノベーションが生まれております。
d.社内環境整備に関する方針
社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり人材を育成する方針を定め、具体的な施策として健康経営やワークライフバランス、ダイバーシティ推進に向けた環境整備方針や各種取組に反映しております。
<健康経営とワークライフバランスに向けた取組>当社グループは、社員が健康で活き活きと働き、成長できる環境づくりを目標に、男性社員の育児休業等取得率100%、有給休暇取得率100%を重要指標として掲げ、社員の健康維持・増進とワークライフバランスの向上に努めております。また、組織や個人の状態を「見える化」し、社員全員で組織活性化を推進する風土を醸成するため、「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。エンゲージメントスコアの組織別結果については社員に公開しており、職場内のエンゲージメント向上に向けた活動や各種人事施策の企画・立案につなげています。そのほか、社員だけでなく社員の家族も参加するオービックファミリー運動会を全国で毎年開催したり、クリスマスには社員にホールケーキが配られたりと、コミュニケーションを重視した風通しの良い企業風土はビジネス上での強い結束力に繋がっております。
<ダイバーシティ推進に向けた取組>社員一人ひとりの成長とダイバーシティの広がりは相互にシナジーを発揮するという考えのもと、コミュニケーションを重視した風通しの良い企業風土の中で社員それぞれがスキルやノウハウを磨き、個性を伸ばしてまいりました。また、様々な環境の社員全員が最大限に能力を発揮して長期に活躍できるよう、一時間単位で取得可能な時間単位年休や子どもが小学校6年生を修了するまで取得可能な育児のための短時間勤務、時差出勤の導入やテレワーク環境などを設けて、社員皆が働きやすい環境づくりに努めております。ジェンダーダイバーシティについても、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15%以上を重要指標に掲げて、女性社員の成長機会が増えるよう今後も継続的に取り組んでまいります。