有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
a.リスクと機会
気候変動における当社グループ事業の「リスクと機会」については以下のとおりです。
なお、現時点では気候変動のリスクと機会を識別するために気候関連のシナリオ分析を実施しておりませんが、今後、定量的な影響評価(シナリオ分析)の実施を検討しています。
<リスク>
<機会>
b.温室効果ガスの排出削減に向けた方針
当社グループは、気候変動における「リスクと機会」を認識し、温室効果ガスの排出削減に向けた方針や各種取組に反映しております。自社保有の東京本社ビルの環境負荷低減を目的として全館のLED化や省エネ設備への切り替えを推進したことで、年間電力消費量の削減につながっております。また、今後は各拠点のオフィスビルにおける電力プランを再生可能エネルギーに順次切り替えることによって、継続的にCO2排出量の削減を行ってまいります。
a.リスクと機会
気候変動における当社グループ事業の「リスクと機会」については以下のとおりです。
なお、現時点では気候変動のリスクと機会を識別するために気候関連のシナリオ分析を実施しておりませんが、今後、定量的な影響評価(シナリオ分析)の実施を検討しています。
<リスク>
| 移行リスク | 規制 | 炭素税等の新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加 |
| 法的 | 重大な環境法令等の違反による訴訟や事業停止 | |
| 評判 | 温室効果ガスの排出規制等に適合できないことによる企業レピュテーションの低下 | |
| 物理的リスク | 気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や当社グループの施設等の損壊 | |
<機会>
| 製品及びサービス | 温室効果ガス削減ニーズの高まりによる高度な環境性能を誇るクラウドセンター経由のサービス需要拡大 |
| リソースの効率 | 電力等エネルギーの効率的な利用に伴う運営コストの削減 |
| レジリエンス | 大規模な自然災害に対する事業継続性を担保する堅牢なクラウドセンターの需要拡大 |
b.温室効果ガスの排出削減に向けた方針
当社グループは、気候変動における「リスクと機会」を認識し、温室効果ガスの排出削減に向けた方針や各種取組に反映しております。自社保有の東京本社ビルの環境負荷低減を目的として全館のLED化や省エネ設備への切り替えを推進したことで、年間電力消費量の削減につながっております。また、今後は各拠点のオフィスビルにおける電力プランを再生可能エネルギーに順次切り替えることによって、継続的にCO2排出量の削減を行ってまいります。