有価証券報告書-第38期(2022/06/01-2023/05/31)
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
(イ)2013年8月23日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2013年9月13日取締役会決議)
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2013年9月13日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
3,942円は発行日(2013年9月30日)の属する月の前月(2013年8月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値3,942円と発行日の終値3,660円との比較により、3,942円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2015年9月30日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2017年9月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,942円と新株予約権付与時における公正な評価単価648円を合算しております。
(ロ)2014年8月21日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2014年9月16日取締役会決議)
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2014年9月16日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
4,280円は発行日(2014年9月30日)の属する月の前月(2014年8月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値4,275円と発行日の終値4,280円との比較により、4,280円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2016年9月30日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2018年9月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,280円と新株予約権付与時における公正な評価単価876円を合算しております。
(ハ)2014年8月21日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2015年7月17日取締役会決議)
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2015年7月17日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
5,335円は発行日(2015年7月31日)の属する月の前月(2015年6月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値5,335円と発行日の終値5,220円との比較により、5,335円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2017年7月31日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2019年7月31日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,335円と新株予約権付与時における公正な評価単価889円を合算しております。
(ニ)2015年8月21日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2015年9月16日取締役会決議)
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2015年9月16日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
5,200円は発行日(2015年9月30日)の属する月の前月(2015年8月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値5,200円と発行日の終値5,040円との比較により、5,200円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2017年9月30日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2019年9月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,200円と新株予約権付与時における公正な評価単価847円を合算しております。
(ホ)2016年8月24日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2016年9月21日取締役会決議)
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2016年9月21日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
5,962円は発行日(2016年10月5日)の属する月の前月(2016年9月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値5,962円と発行日の終値5,680円との比較により、5,962円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2018年10月5日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2020年10月5日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,962円と新株予約権付与時における公正な評価単価972円を合算しております。
(ヘ)2017年8月23日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2017年9月21日取締役会決議)
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2017年9月21日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
8,940円は発行日(2017年10月12日)の属する月の前月(2017年9月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値8,227円と発行日の終値8,940円との比較により、8,940円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2019年10月12日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2021年10月12日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額8,940円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,645円を合算しております。
(ト)2018年8月22日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2018年9月21日取締役会決議)
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2018年9月21日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
9,185円は発行日(2018年10月12日)の属する月の前月(2018年9月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値9,185円と発行日の終値8,260円との比較により、9,185円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2020年10月12日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2022年10月12日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額9,185円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,312円を合算しております。
新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
(イ)2013年8月23日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2013年9月13日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (2023年5月31日) | 提出日の前月末現在 (2023年7月31日) | |
| 新株予約権の数(注)1 | 181個 | 142個 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社従業員202名、当社取締役2名、当社執行役3名 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類および数 (注)1 | 普通株式(単元株式数100株) 18,100株 | 同左 14,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 3,942円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2015年9月30日から 2023年9月13日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(注)5 | 発行価格 4,590円 資本組入額 2,295円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2013年9月13日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 株式分割・併合の比率 |
3,942円は発行日(2013年9月30日)の属する月の前月(2013年8月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値3,942円と発行日の終値3,660円との比較により、3,942円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2015年9月30日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2017年9月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,942円と新株予約権付与時における公正な評価単価648円を合算しております。
(ロ)2014年8月21日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2014年9月16日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (2023年5月31日) | 提出日の前月末現在 (2023年7月31日) | |
| 新株予約権の数(注)1 | 37個 | 36個 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社従業員268名、当社取締役2名、当社社外取締役2名 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類および数 (注)1 | 普通株式(単元株式数100株) 3,700株 | 同左 3,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 4,280円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年9月30日から 2024年9月16日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(注)5 | 発行価格 5,156円 資本組入額 2,578円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2014年9月16日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 株式分割・併合の比率 |
4,280円は発行日(2014年9月30日)の属する月の前月(2014年8月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値4,275円と発行日の終値4,280円との比較により、4,280円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2016年9月30日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2018年9月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,280円と新株予約権付与時における公正な評価単価876円を合算しております。
(ハ)2014年8月21日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2015年7月17日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (2023年5月31日) | 提出日の前月末現在 (2023年7月31日) | |
| 新株予約権の数(注)1 | 2個 | 2個 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社従業員1名 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類および数 (注)1 | 普通株式(単元株式数100株) 200株 | 同左 200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 5,335円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2017年7月31日から 2024年9月16日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(注)5 | 発行価格 6,224円 資本組入額 3,112円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2015年7月17日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 株式分割・併合の比率 |
5,335円は発行日(2015年7月31日)の属する月の前月(2015年6月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値5,335円と発行日の終値5,220円との比較により、5,335円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2017年7月31日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2019年7月31日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,335円と新株予約権付与時における公正な評価単価889円を合算しております。
(ニ)2015年8月21日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2015年9月16日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (2023年5月31日) | 提出日の前月末現在 (2023年7月31日) | |
| 新株予約権の数(注)1 | 153個 | 153個 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社従業員47名、当社社外取締役1名 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類および数 (注)1 | 普通株式(単元株式数100株) 15,300株 | 同左 15,300株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 5,200円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2017年9月30日から 2025年9月16日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(注)5 | 発行価格 6,047円 資本組入額 3,024円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2015年9月16日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 株式分割・併合の比率 |
5,200円は発行日(2015年9月30日)の属する月の前月(2015年8月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値5,200円と発行日の終値5,040円との比較により、5,200円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2017年9月30日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2019年9月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,200円と新株予約権付与時における公正な評価単価847円を合算しております。
(ホ)2016年8月24日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2016年9月21日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (2023年5月31日) | 提出日の前月末現在 (2023年7月31日) | |
| 新株予約権の数(注)1 | 76個 | 76個 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社従業員24名 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類および数 (注)1 | 普通株式(単元株式数100株) 7,600株 | 同左 7,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 5,962円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年10月5日から 2026年9月21日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(注)5 | 発行価格 6,934円 資本組入額 3,467円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2016年9月21日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 株式分割・併合の比率 |
5,962円は発行日(2016年10月5日)の属する月の前月(2016年9月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値5,962円と発行日の終値5,680円との比較により、5,962円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2018年10月5日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2020年10月5日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,962円と新株予約権付与時における公正な評価単価972円を合算しております。
(ヘ)2017年8月23日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2017年9月21日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (2023年5月31日) | 提出日の前月末現在 (2023年7月31日) | |
| 新株予約権の数(注)1 | 182個 | 177個 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社従業員27名 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類および数 (注)1 | 普通株式(単元株式数100株) 18,200株 | 同左 17,700株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 8,940円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年10月12日から 2027年9月21日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(注)5 | 発行価格 10,585円 資本組入額 5,293円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2017年9月21日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 株式分割・併合の比率 |
8,940円は発行日(2017年10月12日)の属する月の前月(2017年9月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値8,227円と発行日の終値8,940円との比較により、8,940円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2019年10月12日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2021年10月12日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額8,940円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,645円を合算しております。
(ト)2018年8月22日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2018年9月21日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (2023年5月31日) | 提出日の前月末現在 (2023年7月31日) | |
| 新株予約権の数(注)1 | 167個 | 162個 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社従業員17名 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類および数 (注)1 | 普通株式(単元株式数100株) 16,700株 | 同左 16,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 9,185円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年10月12日から 2028年9月21日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(注)5 | 発行価格 10,497円 資本組入額 5,249円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)4 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2018年9月21日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 株式分割・併合の比率 |
9,185円は発行日(2018年10月12日)の属する月の前月(2018年9月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値9,185円と発行日の終値8,260円との比較により、9,185円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2020年10月12日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2022年10月12日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額9,185円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,312円を合算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
