(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、当第3四半期会計期間より、当社取締役・執行役の職務執行がより強く動機づけられる新たなインセンティブプランとして「役員報酬BIP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)に準じております。
(1) 取引の概要
毎事業年度の株主総会において決議された範囲で付与される現行の新株予約権(ストック・オプション)
制度に本制度(株式報酬制度)を加えております。従来、当社取締役・執行役に対して報酬委員会および取締役会の決議を経て新株予約権を割り当てておりましたが、今後は当社取締役・執行役が以下の3つの内 (注)1から、新株予約権の権利付与時毎に報酬の受取方法を選択できることとしております(注)2。なお、新株予約権制度と株式報酬制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する本制度による交付株式数の換算割合は、4:1(注)3となります。
① 全て新株予約権
② 新株予約権にて50%、本制度による当社株式等交付にて50%
③ 全て本制度による当社株式等交付
(注)1. ②および③を選んだものは、新株予約権付与の翌年以降、信託期間中に当社株式等の交付を受け
ます。
(注)2. 新株予約権制度の新株予約権発行決議に基づき新株予約権を付与された当社各取締役・執行役の
うち、本株式報酬制度による報酬の受取を選択したものは、該当の新株予約権を別途放棄す
ることになります。なお平成26年9月に付与の新株予約権についても対象となります。
(注)3. 新株予約権の付与数が4個(400株相当)であった場合、本制度を選択すると、合計で100株の当
社株式と交換されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、63百万円及び13,200株であります。
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は当第3四半期会計期間より、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しております。
(1) 取引の概要
毎事業年度の株主総会において決議された範囲で付与される現行の新株予約権(ストック・オプション)制度にESOP信託を加えております。従来、当社株式を活用した従業員向けの報酬制度としては、従業員に対して取締役会の決議を経て新株予約権を割り当てておりますが、今後は株式報酬制度の対象従業員が以下の3
つの内(注)1から、新株予約権の権利付与時毎に報酬の受取方法を選択できることとしております(注)2。
なお、新株予約権制度とESOP信託の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対するESOP
信託による交付株式数の換算割合は、4:1(注)3となります。
① 全て新株予約権
② 新株予約権にて50%、ESOP信託による当社株式等交付にて50%
③ 全て本制度による当社株式等交付
(注)1.②および③を選んだものは、新株予約権付与の翌年以降、信託期間中に当社株式等の交付を受けま
す。
(注)2.新株予約権制度の新株予約権発行決議に基づき既に新株予約権を付与された従業員のうち、本ES
OP信託制度による報酬の受取を選択したものは、該当の新株予約権を別途放棄することにな
ります。なお平成26年9月に付与の新株予約権についても対象となります。
(注)3.新株予約権の付与個数が4個(400株相当)であった場合、本制度を選択すると、合計で100株の当
社株式と交換されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、195百万円及び40,800株であります。