(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が2020年内において、一定程度継続するとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損会計の検討等)を行っておりましたが、依然として収束時期等が不透明な状況であることを踏まえ、当事業年度中にかけて一定程度事業への影響が継続するものと仮定を変更いたしました。
当社はこの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損会計の検討等)を行っております。なお、これによる当社の経営成績および財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。