有価証券報告書-第29期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(表示方法の変更)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」101百万円及び「その他」52百万円は、「その他」154百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」1,070百万円及び「その他」326百万円は、「その他」1,396百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「採用費」、「教育研修費」、「交際費」、「旅費及び交通費」、「通信費」及び「消耗品費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「採用費」58百万円、「教育研修費」88百万円、「交際費」139百万円、「旅費及び交通費」793百万円、「通信費」781百万円、「消耗品費」770百万円及び「その他」1,711百万円は、「その他」4,343百万円として組み替えております。