有価証券報告書-第33期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,322百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,570百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
「売上高」「売上原価」の内容は、従来の「新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)」と「アップデート&プロダクト・サポート」を統合し、「クラウドおよびソフトウェア」セグメントに変更したことに伴い、報告セグメントの区分と整合性を図り、財務諸表の明瞭性と一覧性を保つため下記の通り表示しております。
前事業年度
新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)売上高
新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)売上原価
アップデート&プロダクト・サポート売上高
アップデート&プロダクト・サポート売上原価
当事業年度
クラウドおよびソフトウェア売上高
クラウドおよびソフトウェア売上原価
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書の売上高において「新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)」売上高(52,545百万円)および「アップデート&プロダクト・サポート」売上高(82,727百万円)は、クラウドおよびソフトウェア売上高(135,273百万円)に、売上原価において、「新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)」売上原価(24,491百万円)および「アップデート&プロダクト・サポート」売上原価(37,256百万円)は、クラウドおよびソフトウェア売上原価(61,747百万円)にそれぞれ含めて、組替え表示しております。
報告セグメントの変更についてはセグメント情報等の注記に記載しております。
(売上原価明細書関係)
前事業年度において「外注委託費」として掲記しておりましたが、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度から「業務委託費」と科目名称を変更しております。
また、前事業年度において、売上原価のうち主要な内訳として表示しておりました「他勘定振替高」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。