有価証券報告書-第30期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
(1)流動資産
未払金	576	百万円	647	百万円
未払事業税	576	〃	668	〃
前受金	569	〃	626	〃
賞与引当金	656	〃	579	〃
その他	255	〃	142	〃
計	2,634	百万円	2,664	百万円
(2)固定資産
減価償却費超過額	164	百万円	147	百万円
投資有価証券評価損	21	〃	19	〃
その他	23	〃	36	〃
計	209	百万円	202	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における当該差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
これによる影響は軽微であります。