有価証券報告書-第34期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における当該差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 (2018年5月31日) | 当事業年度 (2019年5月31日) | ||||
| 未払金 | 521 | 百万円 | 432 | 百万円 | |
| 未払事業税 | 567 | 〃 | 579 | 〃 | |
| 前受金 | 1,416 | 〃 | 1,465 | 〃 | |
| 賞与引当金 | 523 | 〃 | 551 | 〃 | |
| 減価償却費超過額 | 193 | 〃 | 176 | 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 18 | 〃 | 18 | 〃 | |
| その他 | 236 | 〃 | 251 | 〃 | |
| 計 | 3,477 | 百万円 | 3,474 | 百万円 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における当該差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。