有価証券報告書-第31期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
(1)流動資産
未払金	647	百万円	550	百万円
未払事業税	668	〃	577	〃
前受金	626	〃	883	〃
賞与引当金	579	〃	561	〃
その他	142	〃	184	〃
計	2,664	百万円	2,758	百万円
(2)固定資産
減価償却費超過額	147	百万円	137	百万円
投資有価証券評価損	19	〃	18	〃
その他	36	〃	45	〃
計	202	百万円	202	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における当該差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成28年6月1日
に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、
30.9%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%とな
ります。
これによる影響は軽微であります。