固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額189,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△2,143,528千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額4,890,558千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,131,241千円は、主として当社及び子会社での資金調達(借入金及び社債等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額203,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。2014/06/27 14:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、教育関連事業における器具及び備品であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年 構築物 15年～20年 工具、器具及び備品 6年～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:46

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	22,138	千円	9,309	千円
工具、器具及び備品	920		215
撤去費用等	1,205		157
計	24,263		9,682

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた5,212千円は、「その他」として組替えております。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,341千円は、「固定資産除却損」4,349千円、「その他」1,992千円として組替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末比419百万円(△12.5%)減少の2,940百万円となり、減少の主な要因は、現金及び預金の減少と、営業未収入金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末比169百万円(2.1%)増加の8,063百万円となりました。うち、有形固定資産が前期末比131百万円(3.1%)増加の4,301百万円となり、無形固定資産は、前期末比104百万円(△12.6%)減少の725百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期末比143百万円(5.0%)増加の3,036百万円となりました。増加の主な要因は、繰延税金資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比199百万円(△3.8%)減少の5,053百万円となりました。構成比率は、流動負債28.0%、固定負債17.9%となっております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	330,503	千円	348,482	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,878		19,878
時の経過による調整額	8,489		18,309

(注)主に校舎の原状回復費用について、より精緻な見積りが可能になったことによるものであります。

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
社債発行費償却	5,952	5,952
固定資産除却損	4,349	9,988
その他	1,992	2,004
特別損失
固定資産処分損	※2 24,263	※2 9,682
減損損失	-	※3 66,247

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:46