「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△2,244,851千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額5,160,373千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,249,588千円は、主として当社及び子会社での資金調達(借入金及び社債等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額203,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。2015/06/26 13:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が39,661千円増加し、繰越利益剰余金が25,526千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が39,661千円増加し、利益剰余金が25,526千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年構築物 15年～20年工具、器具及び備品 6年～8年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:00

#8 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しております。これによる、各報告セグメント等のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:00

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物新規開校等に伴う取得等 830,482千円
リース資産(有形) 新規開校等に伴う備品の取得等 139,826千円2015/06/26 13:00

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払消費税等」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた313,783千円は、「前払費用」302,832千円、「その他」10,950千円、「流動負債」の「その他」に表示していた462,822千円は、「未払金」330,105千円、「未払消費税等」70,213千円、「その他」62,503千円として組み替えております。

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末比290百万円(9.9%)増加の3,230百万円となり、増加の内訳は、現金及び預金、営業未収入金の増加等であります。
固定資産は、前期末比429百万円(5.3%)増加の8,493百万円となりました。うち、有形固定資産が前期末比468百万円(10.9%)増加の4,770百万円となり、無形固定資産は、前期末比217百万円(△30.0%)減少の508百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期末比177百万円(5.9%)増加の3,214百万円となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、前期末比485百万円(9.6%)増加の5,539百万円となりました。構成比率は、流動負債27.2%、固定負債20.0%となっております。

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	348,482	千円	608,168	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,878		38,071
時の経過による調整額	18,309		29,305

(注)主に校舎の原状回復費用について、より精緻な見積りが可能になったことによるものであります。

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#20 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
社債発行費償却	5,952	3,007
固定資産除却損	9,988	24,630
賃貸借契約違約金	-	7,653
特別損失
固定資産処分損	※2 9,682	※2 9,194
固定資産売却損	-	※3 9,300
減損損失	※4 66,247	※4 5,906

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:00

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/26 13:00

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	1,935,965	1,304,906	△631,058
資産計	5,078,427	4,447,368	△631,058
(1)支払手形及び買掛金	172,562	172,562	-

※1.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.社債は、1年内償還予定の社債を含んでおります。

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	723円63銭	745円75銭
1株当たり当期純利益金額	35円53銭	50円86銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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