「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△2,301,728千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額5,752,009千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,257,190千円は、主として当社及び子会社での資金調達(借入金及び社債等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額216,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。2016/06/28 13:31

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	141,076	千円
固定資産	18,804
資産合計	159,880
流動負債	83,395
固定負債	18,927
負債合計	102,323

(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年構築物 15年～20年工具、器具及び備品 6年～8年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:31

#7 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2016/06/28 13:31

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/28 13:31

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物新校及び既存校の設備取得等 207,909千円
リース資産(有形) 既存校の備品取得等 223,670千円2016/06/28 13:31

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末比622百万円(19.3%)増加の3,853百万円となり、増加の内訳は、現金及び預金、前払費用の増加等であります。
固定資産は、前期末比158百万円(△1.9%)減少の8,334百万円となりました。うち、有形固定資産が前期末比156百万円(△3.3%)減少の4,613百万円となり、無形固定資産は、前期末比6百万円(△1.3%)減少の501百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期末比4百万円(0.1%)増加の3,218百万円となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、前期末比98百万円(1.8%)増加の5,637百万円となりました。構成比率は流動負債26.9%、固定負債19.3%となっております。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
子会社の取得による増加額	-	10,051
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,071	27,857
時の経過による調整額	29,305	31,527

(4)資産除去債務の見積の変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、当連結会計年度において新たな情報を入手したことに伴い、校舎の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額7,611千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

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#19 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	18,812	18,481
固定資産除却損	24,630	22,577
賃貸借契約違約金	7,653	-
特別利益
固定資産売却益	-	※2 9,650
投資有価証券売却益	3,763	1,002
特別損失
固定資産処分損	※3 9,194	※3 30,827
固定資産売却損	※4 9,300	※4 4,629
減損損失	※5 5,906	-

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:31

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/28 13:31

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	2,082,905	1,523,238	△559,667
資産計	5,546,260	4,986,592	△559,667
(1)支払手形及び買掛金	165,530	165,530	-

※1.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.社債は、1年内償還予定の社債を含んでおります。

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	745円75銭	785円81銭
1株当たり当期純利益金額	50円86銭	70円24銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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