- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/24 12:35 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 12:35- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△2,941,189千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
セグメント資産の調整額5,920,389千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額5,829,199千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額175,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。2022/06/24 12:35 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/24 12:35- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 287,968千円 |
| 固定資産 | 658,368 |
| 資産合計 | 946,337 |
| 流動負債固定負債 | 181,748397,905 |
| 負債合計 | 579,654 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～60年 構築物 10年～20年 工具、器具及び備品 3年～18年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 12:35 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 12:35 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/24 12:35- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2022/06/24 12:35- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新校及び既存校の設備取得等 328,165千円
リース資産 新校及び既存校の備品取得等 222,191千円
ソフトウエア 新基幹システムの取得等 723,873千円2022/06/24 12:35 - #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2022/06/24 12:35- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に、株式の取得により新たに株式会社集学舎及び有限会社クオード・エンタープライズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2022/06/24 12:35- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/24 12:35- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,288百万円、有形固定資産の取得による支出363百万円、無形固定資産の取得による支出559百万円等が支出要因となり、他方、有形固定資産の売却による収入271百万円、定期預金の解約による収入392百万円等が収入要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,461百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、804百万円支出が増加いたしました。
2022/06/24 12:35- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/06/24 12:35- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 期首残高 | 1,050,410 | 千円 | 1,084,133 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27,518 | | 46,194 | |
| 時の経過による調整額 | 13,007 | | 8,443 | |
- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における本制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76124口)が、当社株式47,300株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、82,467千円及び47,300株であります。
2022/06/24 12:35- #18 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 自己株式取得費用 | - | 5,998 |
| 固定資産除却損 | 17,673 | 32,703 |
| その他 | 7,470 | 161 |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/24 12:35- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/24 12:35- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 12:35 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/24 12:35 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)差入保証金 | 2,135,789 | 1,916,485 | △219,303 |
| 資産計 | 6,334,731 | 6,115,427 | △219,303 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 205,072 | 205,072 | - |
※1.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 844円71銭 | 883円51銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 81円56銭 | 87円85銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
