有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社は平成23年10月1日付で適格退職年金制度を廃止し、退職給付制度の改定を行っております。
2.退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△690,690	千円
ロ 未認識過去勤務債務	196,948
ハ 未認識数理計算上の差異	102
ニ 退職給付引当金(イ+ロ+ハ)	△493,640

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	40,005	千円
利息費用	9,638
期待運用収益	-
過去勤務債務の費用処理額	30,299
数理計算上の差異の費用処理額	△49
退職給付費用合計	79,893

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.5%
③ 期待運用収益率	-%
④ 過去勤務債務の処理年数	8年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	8年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	690,690	千円
勤務費用	44,367
利息費用	9,983
数理計算上の差異の発生額	8,940
退職給付の支払額	△30,621
退職給付債務の期末残高	723,360

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の金額

非積立型制度の退職給付債務	723,360	千円
退職給付に係る負債	723,360

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	44,367	千円
利息費用	9,983
数理計算上の差異の費用処理額	6
過去勤務費用の費用処理額	30,299
確定給付制度に係る退職給付費用	84,656

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	166,648	千円
未認識数理計算上の差異	9,036
合計	175,684

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%