有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	723,360	千円
会計方針の変更による累積的影響額	39,661
会計方針の変更を反映した期首残高	763,021
勤務費用	52,332
利息費用	7,622
数理計算上の差異の発生額	18,754
退職給付の支払額	△23,370
退職給付債務の期末残高	818,360

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の金額

非積立型制度の退職給付債務	818,360	千円
退職給付に係る負債	818,360

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	52,332	千円
利息費用	7,622
数理計算上の差異の費用処理額	1,124
過去勤務費用の費用処理額	30,299
確定給付制度に係る退職給付費用	91,379

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△30,299	千円
数理計算上の差異	17,630
合計	△12,669

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	136,348	千円
未認識数理計算上の差異	26,666
合計	163,015

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	818,360	千円
勤務費用	58,608
利息費用	8,181
数理計算上の差異の発生額	7,358
退職給付の支払額	△45,481
子会社の取得による増加額	6,345
退職給付債務の期末残高	853,373

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の金額

非積立型制度の退職給付債務	853,373	千円
退職給付に係る負債	853,373

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	58,608	千円
利息費用	8,181
数理計算上の差異の費用処理額	3,468
過去勤務費用の費用処理額	30,299
確定給付制度に係る退職給付費用	100,557

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△30,299	千円
数理計算上の差異	3,890
合計	△26,409

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	106,049	千円
未認識数理計算上の差異	30,556
合計	136,605

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%