固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/29 9:42

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/29 9:42

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	1,450千円	-千円
土地	13,623	-
売却関連費用	325	-
計	15,400	-

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	836千円	840千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	11,982千円	1,379千円
撤去費用	23,409	11,622
計	35,392	13,002

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産
(繰延税金資産)

(注)繰延税金資産の算定に当たり平成29年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は14,576千円、平成30年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は14,392千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:42

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。

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