有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	259,672千円		264,103千円
未払社会保険料	39,655		40,777
未払事業税等	63,256		54,323
確定拠出年金制度移行未払金	62,339		59,002
その他	11,817		14,108
繰延税金資産計	436,741		432,314
固定資産
(繰延税金資産)
退職給付信託設定額	-千円		459,000千円
退職給付引当金	691,996		190,235
減価償却超過額	18,897		31,749
確定拠出年金制度移行未払金	60,126		-
その他	62,083		60,095
繰延税金資産計	833,103		741,080
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,530		△6,337
繰延税金負債計	△6,530		△6,337
繰延税金資産の純額	826,572		734,742

(注)繰延税金資産の算定に当たり平成29年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は14,576千円、平成30年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は14,392千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7