有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	285,489千円		267,772千円
未払社会保険料	42,262		39,831
未払事業税等	49,193		44,577
その他	1,626		1,768
繰延税金資産計	378,571		353,950
固定資産
(繰延税金資産)
退職給付引当金	408,960千円		1,265,378千円
減価償却超過額	38,311		25,725
その他	65,137		60,650
繰延税金資産計	512,409		1,351,754
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,761		△8,841
繰延税金負債計	△5,761		△8,841
繰延税金資産の純額	506,647		1,342,913

(注)繰延税金資産の算定に当たり平成26年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は214,704千円、平成27年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は21,128千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		6.4
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	-		△7.3
所得拡大促進税制による税額控除	-		△4.0
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は167,568千円減少し、法人税等調整額が168,502千円、その他有価証券評価差額金が933千円、それぞれ増加しております。