有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	300,342千円		285,489千円
受注損失引当金	75,620		-
未払社会保険料	41,893		42,262
未払事業税等	60,753		49,193
その他	1,271		1,626
繰延税金資産計	479,880		378,571
固定資産
(繰延税金資産)
退職給付引当金	467,275千円		408,960千円
減価償却超過額	54,423		38,311
その他	60,864		65,137
繰延税金資産計	582,563		512,409
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,535		△5,761
繰延税金負債計	△3,535		△5,761
繰延税金資産の純額	579,027		506,647

(注)繰延税金資産の算定に当たり平成25年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は215,411千円、平成26年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は214,704千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.2
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,742千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。