有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	391,007千円		522,106千円
未払社会保険料	58,871		75,583
未払事業税等	71,164		78,751
退職給付信託設定額	57,141		18,102
退職給付引当金	324,899		229,959
減価償却超過額	52,438		40,772
その他	136,915		144,192
繰延税金資産計	1,092,439		1,109,469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,360		△41,556
繰延税金負債計	△33,360		△41,556
繰延税金資産の純額	1,059,079		1,067,913

(注)繰延税金資産の算定に当たり2024年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額(評価性引当額)は13,658千円、2025年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額(評価性引当額)は29,608千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)及び当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が8百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。