有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	264,103千円		324,667千円
未払社会保険料	40,777		49,735
未払事業税等	54,323		64,141
確定拠出年金制度移行未払金	59,002		-
退職給付信託設定額	459,000		387,990
退職給付引当金	190,235		216,992
減価償却超過額	31,749		47,924
その他	74,203		81,617
繰延税金資産計	1,173,395		1,173,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,337		△8,353
繰延税金負債計	△6,337		△8,353
繰延税金資産の純額	1,167,057		1,164,715

(注)繰延税金資産の算定に当たり2018年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額(評価性引当額)は14,392千円、2019年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額(評価性引当額)は14,392千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8