有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90%以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,545千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
(2)セグメント資産の調整額33,975,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、かつ、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,904千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
(2)セグメント資産の調整額34,516,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、かつ、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90%以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 財務諸表 計上額 (注3) | |
| ソフトウェア 開発関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,119,514 | 579,306 | 25,698,820 | - | 25,698,820 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △31,411 | 31,411 | - | - | - |
| 計 | 25,088,102 | 610,717 | 25,698,820 | - | 25,698,820 |
| セグメント利益 | 2,383,156 | 18,864 | 2,402,021 | △2,545 | 2,399,476 |
| セグメント資産 | 5,883,884 | 206,987 | 6,090,872 | 33,975,944 | 40,066,816 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,545千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
(2)セグメント資産の調整額33,975,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、かつ、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 財務諸表 計上額 (注3) | |
| ソフトウェア 開発関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,666,452 | 1,140,216 | 26,806,668 | - | 26,806,668 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,042 | △3,042 | - | - | - |
| 計 | 25,669,494 | 1,137,173 | 26,806,668 | - | 26,806,668 |
| セグメント利益 | 2,414,333 | 149,623 | 2,563,957 | △3,904 | 2,560,052 |
| セグメント資産 | 5,954,181 | 917,234 | 6,871,415 | 34,516,160 | 41,387,575 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,904千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
(2)セグメント資産の調整額34,516,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、かつ、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 7,430,621 | ソフトウェア開発関連事業 |
| 富士通株式会社 | 5,249,077 | ソフトウェア開発関連事業、その他 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 7,250,396 | ソフトウェア開発関連事業 |
| 富士通株式会社 | 4,359,127 | ソフトウェア開発関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。