(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	351,319千円		373,234千円
未払社会保険料	54,989		55,841
未払事業税等	57,432		74,398
退職給付信託設定額	205,124		143,208
退職給付引当金	384,685		392,875
減価償却超過額	74,306		66,266
その他	97,301		159,567
繰延税金資産計	1,225,158		1,265,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,768		△23,456
繰延税金負債計	△19,768		△23,456
繰延税金資産の純額	1,205,389		1,241,936

(注) 繰延税金資産の算定に当たり2021年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額(評価性引当額)は13,658千円、2022年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額(評価性引当額)は13,658千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4