「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2019/06/27 16:45

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額121,476千円は、債権債務相殺消去であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2019/06/27 16:45

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 16:45

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社イオマガジン
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 16:45

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.当社グループは、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 73,617千円

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#9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1.株式給付信託(BBT)に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した第三者割当による自己株式の処分であります。
2.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式280,000株は含まれておりません。

2019/06/27 16:45

#10 固定資産の減価償却の方法

3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

2019/06/27 16:45

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/06/27 16:45

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2019/06/27 16:45

#13 役員・従業員株式所有制度の内容

2.取締役等に給付する予定の株式の総数又は総額
有価証券報告書提出日現在で、当社は139,840千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式を280,000株保有しております。
3.当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2019/06/27 16:45

#14 所有者別状況（連結）

己株式604,707株は、「個人その他」に6,047単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。
2.「金融機関」の欄に、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式280,000株(2,800単元)が含まれております。

2019/06/27 16:45

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 16:45

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/27 16:45

#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2019/06/27 16:45

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 16:45

#20 株式の保有状況

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2019/06/27 16:45

#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/06/27 16:45

#22 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251,382千円)として特別損失に計上いたしました。

2019/06/27 16:45

#23 発行済株式、議決権の状況（連結）

2019年3月31日現在
e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―単元株式数 100株完全議決権株式(その他)83,322単元株式数 100株単元未満株式――発行済株式総数8,937,840――総株主の議決権―83,322―(注)「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。

2019/06/27 16:45

#24 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の増加280,000株は、株式給付信託(BBT)の取得によるものであり、普通株式の減少280,000株は、第三者割当による自己株式の処分(資金管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)を割当先とする第三者割当)による減少であります。
普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式280,000株が含まれております。

2019/06/27 16:45

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,744千円	11,956千円

(注)この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度156,416千円、当事業年度153,348千円)がありますが、全額評価性引当をしております。

2019/06/27 16:45

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,294千円	19,641千円

(注) 1. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度156,416千円、当連結会計年度153,348千円)がありますが、全額評価性引当をしております。

2019/06/27 16:45

#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、855百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が138百万円あったことなどに対して、有形固定資産の取得による支出が312百万円、子会社株式の取得による支出が519百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 16:45

#28 自己株式等（連結）

(注)株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に残存する当社株式280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません

2019/06/27 16:45

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2019/06/27 16:45

#30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
新規連結子会社の取得に伴う増加額	7,031 〃	10,055 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,536 〃	35,918 〃
見積の変更に伴う増加額(注)	103,084 〃	86,755 〃

(注) 1.固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積変更に伴う増加額を前連結会計年度に103,084千円、当連結会計年度に86,755千円、それぞれ資産除去債務に加算しております。

2019/06/27 16:45

#31 追加情報、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 16:45

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/27 16:45

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

2019/06/27 16:45

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

2019/06/27 16:45

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 16:45

#36 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の新たな計上額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額	117,975千円	133,019千円

2019/06/27 16:45

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/06/27 16:45

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,463,257	3,836,470
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	21,926	29,864
(うち非支配株主持分(千円))	(21,926)	(29,864)

4.当連結会計年度における1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております。なお、当連結会計年度末において、当該株式給付信託(BBT)に残存する当社株式数は280,000株であります。
また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております。

2019/06/27 16:45