- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(6) 情報セキュリティ委員会
当社の情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティ規程に従い、当社の情報資産の保護や活用、情報セキュリティ対策の維持向上など、その活動を通じて個人情報の保護や会社機密情報の漏洩防止等の徹底を図ることを目的として設置されております。
(模式図)
2022/06/29 14:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2022/06/29 14:55- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額60,555千円は、債権債務相殺消去であります。2022/06/29 14:55
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/29 14:55- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 14:55 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
Cheer plus株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 14:55 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3.土地の再評価
当社グループは、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/29 14:55- #8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、校舎・教室等の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に132,797千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失は68,025千円増加しております。
2022/06/29 14:55- #9 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、校舎・教室等の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に132,797千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は68,025千円増加しております。
2022/06/29 14:55- #10 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/29 14:55- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はありません。2022/06/29 14:55 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2022/06/29 14:55- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/06/29 14:55 - #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2022/06/29 14:55- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 14:55- #16 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2022/06/29 14:55- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 14:55- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 工具、器具及び備品 | 4,038 |
| リース資産 | 10,256 |
| 長期前払費用 | 6,614 |
| 工具、器具及び備品 | 24 |
| リース資産 | 1,211 |
| ソフトウエア | 1,121 |
当社グループは、親会社が保有する遊休
資産については個別の物件ごとに、事業用
資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。 また、のれん及び連結子会社が保有する
資産に関しては会社ごとにグルーピングをしております。
事業用
資産のうち、減損損失を認識すべきであると判定された教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(261,612千円)として特別損失に計上いたしました。なお、のれんの減損損失37,969千円は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額であります。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 6,743 | 千円 | 7,384 | 千円 |
(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金
資産(前連結会計年度104,701千円、当連結会計年度104,701千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 16,341 | 千円 | 17,535 | 千円 |
(注) 1. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金
資産(前連結会計年度104,701千円、当連結会計年度104,701千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方で、不採算教場の整理や講師の配置率改善による人件費の削減、地代家賃の減額交渉などによる経費の削減を推し進めてまいりました。また、RPAの導入を拡充するなど、管理部門の業務を効率化し、収益構造を強化しております。
このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は6,254百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益が78百万円(前年同期の営業損失は637百万円)、経常利益が70百万円(前年同期の経常損失は585百万円)、のれん及び固定資産の減損損失540百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失が636百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は1,056百万円)となりました。
a.教育事業
2022/06/29 14:55- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/06/29 14:55- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定
資産取得時における見積額 を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0～0.068%で割り引き、変更前の
資産除去債務残高に132,847千円加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 7,901 | 〃 | ― | 〃 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,655 | 〃 | 9,019 | 〃 |
| 見積りの変更に伴う増加額 | ― | 〃 | 123,778 | 〃 |
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 14:55- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
2022/06/29 14:55- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/29 14:55- #27 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の新たな計上額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 13,608 | 千円 | 132,834 | 千円 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/29 14:55- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,835,612 | 2,109,844 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (―) | (―) |
4.当連結会計年度における1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度280,000株、当連結会計年度280,000株)。
また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度280,000株、当連結会計年度280,000株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
