有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役設置会社で、常勤監査役1名が在籍しています。
監査役監査の主な活動は、期初に策定する監査役監査方針に基づき、以下を実施しています。実施に際し、内部監査室、会計監査人と連携し、監査の実効性を高めています。
・取締役会、経営会議、業績報告会等の重要会議体に出席し、決議・報告書等の運営が法令、定款及び各種規則に基づき適正かを点検
・代表取締役及び取締役と定期的にコミュニケーションの機会をもち、経営上の重要事項等の情報・意見の交換を実施
・重要書類を閲覧し、意思決定過程が法令、定款及び各種規則に違反していないか、執行が適正に行われているかを確認
・各本部の現場を訪問、社員との面談を実施し、業務遂行状況を確認
・内部統制環境の重要な要素であるリスク管理体制、リスクマネジメント本部の業務遂行が適正かつ有効かを確認
当事業年度は、①規律正しさ、誠実さ、それらを踏まえた基本動作ができているか、②バッドニュースファースト、小さなことも躊躇なく報告できているか、③適切な人員配置ができているか、④10年後のビジネスに責任を持ち適切な投資とヤメカエが出来ているか、を重点項目として監査活動を実施しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営者直轄の専任組織として監査室(11名)を設置し、内部監査規程に則り社内で独立した立場から、業務の適法性や業務の手続きの妥当性について定期的な監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査による3つの監査機能の相互連携については、信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取組としては、内部監査報告会を毎月開催し、内部監査の結果及び監査結果に基づくリスク状態については、代表取締役社長に報告するのみならず、取締役及び監査役に直接報告を行い、監査検出事項に対する運用の改善状況等について監督を要請しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
1988年以降
なお、当社は2007年3月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。また、会社設立から2006年3月期まで継続してPwC Japan有限責任監査法人の前身である旧監査法人伊東会計事務所及び旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載しております。
c 業務を執行した公認会計士
森 直子
西坂 和彦
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他32名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためであります。
f 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して毎期評価を行っております。
PwC Japan有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
g 監査法人の異動に関する事項
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	91	8	93	4
連結子会社	24	―	32	―
計	115	8	126	4

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係る監査公認会計士等から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク (プライスウォーターハウスクーパース) に対する報酬(aを除く。)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切であると判断したためであります。