固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	146,745	101,682	42,059	3,003
無形固定資産	5,294	5,001	122	170
合計	152,039	106,683	42,181	3,173

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	3,035	607	-	2,428
無形固定資産	-	-	-	-
合計	3,035	607	-	2,428

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ 投資有価証券
投資有価証券は、986,938千円であり、その内容については「2財務諸表等 (1) 財務諸表 ④附属明細表(有価証券明細表)」に記載しております。
ロ 関係会社株式

相手先	金額(千円)
FutureOne株式会社	567,068
株式会社ディアイティ	242,636
ライフサイエンスコンピューティング株式会社	196,000
株式会社アセンディア	89,294
Crossflo systems,Inc.	56,833
その他	54,772
合計	1,206,603

ハ 関係会社長期貸付金

相手先	金額(千円)
フューチャーインベストメント株式会社	2,094,992
Future Global Pte. Ltd.	684,991
東京カレンダー株式会社	272,000
FUTURE GLOBAL HONG KONG LIMITED	86,134
合計	3,138,117

(注)財務状況を勘案し、フューチャーインベストメント株式会社には貸倒引当金513,492千円を、Future Global Pte. Ltd.には貸倒引当金393,058千円を、東京カレンダー株式会社には貸倒引当金153,857千円を、FUTURE GLOBAL HONG KONG LIMITEDには貸倒引当金81,824千円をそれぞれ計上しております。2014/03/26 17:02

#4 事業等のリスク

当社グループは、分割受注を行っているため、支払の延滞、信用力の低下等があった顧客については、次のフェーズに進行しない等の対策がとれますが、特定顧客の業績やIT投資の方針の影響を一時的に受ける可能性があります。
(10)固定資産
当社グループの企業活性化事業は、小売店舗を保有しておりますが、店舗商圏内に同業他社の大型店が出店する等、経営環境が著しく変化する場合には、特定の店舗の建物等に関して減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	544,979千円
固定資産	38,243
資産合計	583,223

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,788,085千円

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/26 17:02

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/26 17:02

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
(ロ)市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
(ハ)その他
定額法2014/03/26 17:02

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
ソフトウェア	-千円	ソフトウェア	105,190千円
その他	-	その他	1,963
計	-	計	107,154

2014/03/26 17:02

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにライフサイエンスコンピューティング株式会社及び株式会社デジタルグローブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(千円)
流動資産	183,531
固定資産	7,539
のれん	117,730

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社eSPORTSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/03/26 17:02

#12 減損損失に関する注記（連結）

①土地
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は固定資産税評価額及び近隣相場
価格に合理的な調整を行って算出しております。

2014/03/26 17:02

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受により株式会社ACCESSから譲り受けた資産及び負債の内訳と事業譲受による収入との関係は次のとおりであります。

	(千円)
流動資産	182,129
固定資産	247
流動負債	△107,168

2014/03/26 17:02

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	153,662千円		217,576千円
固定資産-繰延税金資産	172,157		25,518
流動負債-その他	425		1,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/26 17:02

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

比較連結貸借対照表(要約)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	前期末比
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	増減率(%)
その他	2,091	2,754	663	31.7
固定資産	5,058	5,246	187	3.7
有形固定資産	885	957	72	8.2

比較連結キャッシュ・フロー計算書(要約)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	前年比
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	増減率(%)

(1) 財政状態の分析

2014/03/26 17:02

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	195,380千円	200,668千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,603	52,242
時の経過による調整額	1,684	1,891

2014/03/26 17:02

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高(注)	309,408千円	315,796千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,603	52,241
時の経過による調整額	2,986	3,206

(注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

2014/03/26 17:02

#18 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	-	※4 107,154
投資有価証券評価損	1,275	-

2014/03/26 17:02

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産及び連結子会社の一部の資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～34年
その他 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/26 17:02