固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法、但し、平成28年4月1日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
(ロ)その他
定額法2019/03/27 13:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ワイ・ディ・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(千円)
流動資産	2,375,203
固定資産	1,782,156
のれん	134,122

株式の取得により新たにマッチアラーム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(千円)
流動資産	115,697
固定資産	2,107
のれん	545,754

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,693百万円増加の22,911百万円、固定資産は1,219百万円増加の14,523百万円、総資産は4,912百万円増加の37,435百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により現預金が4,505百万円増加したこと、保有株式の価格上昇により投資有価証券が1,536百万円増加したこと、及びソフトウェアが350百万円増加した一方で顧客関連資産とのれんが904百万円減少したこと等によるものです。
②負債

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
期首残高	295,273千円	353,495千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62,453	16,925
時の経過による調整額	763	1,482

(注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

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#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別損失
無形固定資産除却損	-	315,274
訴訟関連費用	-	130,000

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、但し、平成28年4月1日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法

2019/03/27 13:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/03/27 13:33

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、但し、平成28年4月1日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～34年
その他 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
顧客関連資産
効果の発現する期間に基づく定額法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/27 13:33